連載コラム Vol.107　公文書管理法施行から15年（下）

2017年に発覚した「森友学園問題」は今もまだ、解明されていない。大阪府豊中市の国有地を学校法人森友学園に評価額より大幅に安く売却しようとした問題だ。国会審議の過程で公文書の改ざんが明らかになり、改ざんを迫られた近畿財務局の赤木俊夫氏は自死した。妻雅子さんは財務省に対し、経緯を知るため資料の開示を請求。財務省は大阪地検に提出した関連資料を含め「捜査に支障がある」などとして不開示としたが、裁判の結果、控訴審で不開示決定が取り消され、財務省はこれまでに約15万ページを開示した。しかし、誰が改ざんを指示したかなど未公開部分も多く、全容解明には至っていない。