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2017年に発覚した「森友学園問題」は今もまだ、解明されていない。大阪府豊中市の国有地を学校法人森友学園に評価額より大幅に安く売却しようとした問題だ。国会審議の過程で公文書の改ざんが明らかになり、改ざんを迫られた近畿財務局の赤木俊夫氏は自死した。妻雅子さんは財務省に対し、経緯を知るため資料の開示を請求。財務省は大阪地検に提出した関連資料を含め「捜査に支障がある」などとして不開示としたが、裁判の結果、控訴審で不開示決定が取り消され、財務省はこれまでに約15万ページを開示した。しかし、誰が改ざんを指示したかなど未公開部分も多く、全容解明には至っていない。

2011年3月に起きた東日本大震災から15年の歳月が過ぎた。死者・行方不明者は合わせて2万人を超え、いまも多くの人が避難生活を強いられている。時間の経過とともに、記憶が薄れていくのは無理からぬことかもしれないが、大震災の3週間後の4月1日に公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法が施行となったことを記憶している人はどれほどいるだろうか。